参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 　中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。 　例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること、そして、国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうこと、こういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣始め経産省、そして関係の金融機関、政府系金融機関、片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも、今回、私もフィリピンで、現場の演習で、防衛産業の職員の方々が現場まで、演習場まで行って自衛隊の活動を支えていただいていることを目の当たりにしてまいりました。この防衛産業に対するいわれなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成、こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。