衆議院 外務委員会での発言

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　済みません、質問を二つ飛ばしまして、アジア諸国を中心としたところに少し話を移したいと思います。 　警視庁の資料によりますと、二〇二五年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は、件数の多い方から、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドネシア、ネパール、韓国の順となっています。実際、アジアの国が多いわけですけれども、この十か国のうち、我が国が刑事共助条約を締結しているのはベトナム、中国、韓国の三か国のみでございます。 　来日外国人の犯罪状況を踏まえ、ブラジルを除く、我が国が未締結の六か国に対して刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性について、政府はどのように考えているのか。仮にこれらの国との刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性がないと判断する場合、それはどのような理由か。 　また、タイとの刑事共助条約締結に関し、二〇二四年に、政府は、締結に向けた正式交渉会合の実施に向け調整を行っている旨説明していますが、現在、その状況はどのようになっていますでしょうか。