衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　まず、附帯決議二、御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサ等の需給への影響については、将来再度生じ得る類似又はより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施行後、必要に応じて官民協議会を活用することも含め、関係省庁と連携し、引き続き政府一丸となって機動的に対処してまいりたいと考えます。 　また、現下の中東情勢での経験も踏まえて、重要な物資の生産それ自体のみならず、原材料から生産された物資の供給を受ける側まで、サプライチェーン全体を通じて、必要な場所に必要な量の物資が滞りなく供給されるために、経済安全保障推進法で対処すべき課題を洗い出し、必要な制度設計を速やかに検討してまいりたいと考えます。 　そして、附帯決議三でございますが、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するため、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組等と連携し、政府全体で包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。 　また、今週十二日に、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しております。 　これらの取組を実施する関係府省庁との連携を一層強化しつつ、今後、経済安全保障推進法を所管する内閣府としては、国家サイバー統括室との間で対処すべき脆弱性情報の共有を受け、基幹インフラ制度の審査にも活用することを含め、密接に連携を図るほか、基幹インフラ制度の審査において、必要と認められた場合には事後的に事業者に対して勧告を行うことも含め、しっかりと対応してまいりたいと思います。 　その上で、基幹インフラ制度やサイバー対処能力強化法における対応も踏まえた各業法等に基づく取組も通じて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化してまいりたいと考えます。 　そして、四についても申し上げます。現下の中東情勢を含む国際情勢、もう繰り返しませんけれども、刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、必要な措置の在り方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。