参議院 予算委員会での発言

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 　高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えています。 　一方、社会の変化は郵政事業に対しても大きな影響を及ぼしています。人口減少とデジタル化の進展により郵便物数が大きく減少していることに加え、物価上昇などの影響により、郵便事業の収支は令和四年度に郵政民営化以降初めて赤字となり、これ以降三年連続で赤字が続いています。また、郵政民営化以降、時間が経過する中で、徐々に日本郵政グループの一体感が薄れつつあると言わざるを得ません。 　このような郵政事業の置かれている現状を踏まえ、全国で郵便局ネットワークが維持されていることについてどのように期待をされているのか、林総務大臣の御見解をお伺いします。