衆議院 外務委員会での発言

○茂木国務大臣　おはようございます。 　近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。 　一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。 　いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。 　いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期していきたいと思っております。 　今、攻撃からというか攻撃の応酬から一週間がたとうとしておりますけれども、各国は、できるだけ早くこの状況を鎮静化したい、こういったことで今行動を取っているんだと思っておりまして、何よりも大切なことというのは、どういった形で外交プロセスに戻るか、事態を鎮静化するか、こういうことだ、そんなふうに理解をいたしております。