衆議院 文部科学委員会での発言

○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。 　裁量があるということで、何でも教えてよいとなれば、そこにはやはり行き過ぎたＬＧＢＴ教育というものが生まれてしまうのではないかと思います。現場の混乱も含め、改めて慎重に進めるべきではないかという私の考えを再度お伝えさせていただきます。 　では、ここまでの、以上の議論を踏まえて今後の対応についてお伺いいたします。 　教育内容は、学習指導要領に明記されることで初めて、全国共通の基準として国会の民主的統制の下に置かれます。現状はそれが機能していないと考えております。例えば、先ほどの倉敷市や宝塚市の例でも明らかなように、ある教育委員会は独自にパンフレットを配付している、ある市では幼稚園からＬＧＢＴ教育を実施している、このように全国でばらばらな対応が行われており、ここから現場の混乱や保護者の不安を生み出しています。 　性自認、ジェンダーに関する教育内容について、今後の対応はどのように考えられているでしょうか。文部科学省は、次期学習指導要領の改訂において、例えば、記載するのであれば、その内容や対象学年、取り扱う範囲を明確に定めること、もし記載されないのであれば、現場の状況をどのように把握して、そして、自治体ごとに差があることで起きる現場の混乱を防ぐためにどうするべきか等を明確にして、現場における通知についても慎重に行うことなど含め、どのように現状お考えでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。