衆議院 農林水産委員会での発言

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。 　今回、農業構造転換集中対策で期間を決めて、まず重点的に今すべきことをしっかりと進めていくということは一つの方針としてあるわけなんです。 　特に、これまで、まず私たちの問題認識としては、本来であれば、そろそろ例えばカントリーエレベーターとか大型の共同利用施設の更新をしなければならなかったのに、なかなかそこに踏み切れなかったという現実があるわけです。そういったところを、今回の集中対策の中では補助率をかさ上げをして、また地財措置もしっかりやるとか、こうしたことで後押しをして、少なくとも、地域にとってなくてはならない農業基盤を支えている、農地もそうですが、そういう施設、これをできる限りこの五年間の間に整備を進めて、二、三十年これで大丈夫なんだという状態をつくっていくというのがまず今回の集中対策の肝かというふうに思っております。 　それと同時に、今委員から御指摘のあった、農地がなかなか、まだばらばらで、大規模化はしているんだけれども、集約できていないので、生産性がもっと上げられるんだけれども、上がらないという課題も当然あるわけなので、これは、今私たちは地域計画も含めてブラッシュアップをするということでありますが、そんなに簡単でないということも当然よく認識をしております。 　我々でできることは精いっぱいやらせていただきますし、また、これから中間管理機構なんかも、今のやり方では当然限界があるというのも現場から伺っておりますので、そうしたことなんかもよく相談をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。