衆議院 安全保障委員会での発言

○前原委員　民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。 　まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則の見直しをするのかどうなのかというところを、議論をまさにしているところでありますけれども、核開発が非常に各国で行われて、特に中国の核弾頭ミサイルが毎年百発ずつ増えていっているということでありまして、その意味においては、やはり、我々が逃げることのできない一つのテーマだろうというふうに思っておりますので、当然ながら、タイミングというものは大事かと思いますけれども、しっかりと検討はしておくということ、これは大事なことでありますので、是非リーダーシップを持って検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、ＶＬＳ発射装置付潜水艦についてお話をさせていただきたいと思います。 　自民党さんとの維新の連立合意に、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進するということがありますし、何度もこの点については小泉大臣も御答弁されているところであります。 　原潜についても、可能性も含めていろいろなところで御発言をされているところでありますけれども、先ほどのＳＬＣＭ―Ｎもそうですけれども、これは、現実の問題として我々はちゃんと議論しておかないと、安全保障というのは観念論じゃないので。 　現実の問題として議論しておかなきゃいけないのは、アメリカのＶＬＳ搭載潜水艦、原潜の製造というのは年に一・五隻ぐらいらしいんですね。アメリカ自身もこれを配備をしていく。そしてオーストラリアについては三隻を予定している。そして韓国も原潜をという話になっているわけでありまして。 　これは、原潜自体の能力あるいは配備する際の様々なメリット、デメリットというものを比較考量して検討するということも大事なことなんですけれども、仮に導入すると決めたときに、えらい先になります、戦略環境が大きく変化をしているような先になるかもしれないというような状況であれば、本当に急激に、急速に変化をする戦略環境に対応できなくなる可能性というものはあるわけでありまして。 　こういう、現実の選択肢として、現実に今造られている能力、そしてオーストラリア、韓国も手を挙げているということを踏まえて、果たして日本として現実の選択肢となり得るかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。