衆議院 内閣委員会での発言

○長妻委員　最後に、ずっと取り組んでおります、名前、住所つきの病歴が、統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができるというとんでもない法律、これが今参議院で審議をされようとしております。 　配付資料の二ページ目にもつけましたけれども、京都大学の医療情報に詳しい黒田教授、この議事録にもありますが、医療等情報の利活用の推進に関する検討会議事録、これは政府が主催しているものでありますが、そこで、個人情報保護委員会が、改正案について、つまり名前、住所つきの病歴を提供できるということについて、最悪の案であるということでおっしゃっておられるんですね。例外をたくさん並べて、その例外のどれかに当てはまるからいいだろうみたいな議論をすると何が起こるかというと、目の前におられる患者さんからはどうしてそんな扱い方をあなたはしたのだというクレームをたくさんもらうのですと。 　我が党がちょっとヒアリングをさせていただいたときに、黒田教授は、国民の信頼を損ねて、むしろデータが流通しなくなる、ＡＩの発展とか医学の発展にマイナスになるというふうに懸念を示して、今日の新聞報道にも詳しく出ております。 　大臣にお伺いするんですが、今回の統計特例で、名前、住所つきの病歴を提供する、提供先がそれが欲しいと言って提供元も了解した場合、法律で認められるわけでございますが、その場合、例えば一般に使われている生成ＡＩにも読ませるということはできるんでしょうか。