衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。そちらの方針の中でも、やはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。 　加えまして、政策の方向性としてもありますけれども、やはり、最初に制作するときの資金調達のところが苦労されるような事業者さんが多いというところで、戦略の中にも触れられていますけれども、そこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますし、そういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといった、そういった好循環も期待しております。 　続いて、今後創設される権利の実務についてというところで、レコードの演奏、伝達に関する権利を含む著作権法改正を踏まえた使用料の回収についてお伺いをいたします。 　こちら、私も文部科学委員会に所属しておりまして、本会議でも採決されましたけれども、レコードの演奏、伝達に関する権利の創設がされまして、いわばＢＧＭ等で流れる音楽の使用料を回収するということができるようになります。これが、相互主義の下、今までは日本でなかったので海外のものを回収できていなかったところが、海外で流れている日本の楽曲に関しての使用料を回収できるようになるという変化が生まれていくというところだと認識しております。 　ただ、こういった権利が創設されることと実際にしっかりと回収できるということは、別の課題があるというふうに認識しております。日本の楽曲アーティストは海外のストリーミングサービスを中心に非常に受け入れられ始めておりますけれども、この中で、海外の徴収団体との相互管理契約ですとか海外利用の捕捉、そして分配の実務体制といったところを実際に実行するところまで整えていくことが求められます。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　こういった新たに創設される権利について、海外の利用から使用料を実際に回収するための実務体制、すなわち相互管理契約や利用の捕捉の仕組みをどのように構築されていくお見通しか、お伺いいたします。