衆議院 安全保障委員会での発言

○前原委員　これは是非、私はこれも次期文書に書くべき、ドローンというものが戦い方、戦われ方を大きく変えていくことになるし、大臣が答弁されたように、日進月歩ですよね、つまりは、ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。 　今日は経産省の山田副大臣にお越しをいただいておりますけれども、この無人アセットの大量生産というものを考えたときに、今、日本はほとんど輸入なんですよね。ウクライナやオーストラリア、イスラエル、アメリカ、こういったところから輸入をしている。これも、先ほど自前の戦闘機を造るべきだというような話もそうですけれども、やはり自国生産というものがベースであるべきであって、今は輸入でもいいけれども自国生産というものがしっかりできるようにしていくということが大事である。そのことを考えたときに、私は、ＧＯＣＯ、ガバメント・オウンド・コントラクター・オペレーテッド、これを活用すべきではないかというふうに思っております。現行のＧＯＣＯ案件は、既存の軍需産業の持続、継続、あるいは広島県の呉の日本製鉄跡地への事業誘致だと承知をしております。 　フランスの自動車メーカー、ルノーは、二〇二六年一月、フランス国防省のドローン生産開発プロジェクトへの参加依頼を応諾して、フランスの防衛企業と提携してドローン製造を受諾しているんですね。ルノーといえば自動車会社であります。でも、将来の空飛ぶ車ということを考えたらドローン。ですから、別に、自動車会社がドローンを扱うということについては全然おかしくないんですよね。 　ですから、そういう意味においては、例えば日産とかホンダとか、なかなか本業では今苦労している、こういったところもあるわけでありますが、すばらしい人材あるいは生産基盤、製造基盤というのを持っているわけでありまして、こういうところが、もちろん意思があればの話でありますけれども、こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。