衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　今般の改正案では、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集するとともに、広く関係者に必要な協力要請を行う根拠規定を整備することとしております。 　具体的には、例えば、特定重要物資を生産する事業の廃止に際し、当該廃止が安定供給確保に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じやすくするために、当該生産事業者のみならず、部品供給者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し、主務大臣が推進法に基づき状況説明や情報提供を求めるほか、特定重要物資の生産者に対して原材料を供給している事業者が廃業することにより、認定計画に基づく取組が困難となる場合には、取組の適切かつ継続的な実施を支えるため、主務大臣が推進法に基づいて他の原材料供給事業者等の関係者に対し協力を求めるなどの働きかけが考えられます。 　これらの規定は、経済安全保障推進法に基づく主務大臣からの要請であることから一定の重みがあるものでありますが、他方で、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえて、要請された事業者側にはその応答義務を課していないこと、本法の基本方針でも明記されているとおり、経済安全保障の確保に関する施策の実施に当たっては、自由かつ公正な経済活動を前提に、各主体の事業活動等を過度に制約しないよう配慮することとしていることからも、御指摘のような、当該協力要請規定によって民間企業がより一層軍事に組み込まれるというようなことは起こらないと考えております。