衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　大臣、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。トータルコストの最小化というところで、学校と地方自治体もそうですけれども、社会全体でのコストが最小化するように連携していくことが非常に望ましいと思いますし、必要な方に必要な支援が届く、いわゆるプッシュ型の支援の仕組み、給付の仕組み、是非進めていければと期待しております。 　では、最後に、公立、私立間の格差と入試方法についてお伺いいたします。 　本日も、何度も公立学校、私立学校の格差については議論が出てまいりました。この問題の原因の一つに、入試制度もあると考えております。多くの都道府県では公立学校の受験は事実上一校のみであり、生徒は安全圏で受けられる学校を選ばざるを得ない傾向があります。これは、公立高校にとって構造的に不利であると言えます。同時に、生徒にとってもリスク回避の行動を誘発する側面があるため、本法案の理念を実現することを妨げる要因にもなり得ます。 　既に一部都道府県では併願制が実施されていると承知しておりますが、データやアルゴリズムを用いて志望順に自動的にマッチングするような、いわゆるデジタル併願制の仕組みも含め、受験料の負担を増やさずに複数校へ挑戦できる仕組みは、生徒の選択肢を広げる重要な取組と考えます。 　では、大臣にお伺いいたします。選抜方法において、公立学校が私立学校に対して不利になる側面もある中で、公立学校の併願を可能にする仕組みなど、各都道府県により一層のこういった制度の活用を進めることが必要だと考えておりますが、どのように進めていくお考えか、お聞かせください。