衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　海外にばかり頼っていると、どうしても技術が流出しやすかったりとか、あるいは、国内で本来だったらできるはずの治験を外注しなきゃいけないということが続いてしまいますので、国外臨床試験委託費が一〇〇％である以上、しっかり国内でもできるための基盤整備、ここをしっかり、厚労省を挙げて、そして、経産省からも後押しをする形で整備をしていっていただきたいというふうに考えます。 　続きまして、次の質問は、また博士人材に関してちょっとお聞きしようと思ったんですが、かなり内容が重複しますので、一問飛ばしまして、日本の博士号取得数というのは、二〇二一年で人口百万人当たりで百二十六人と、欧米と比べて大体三分の一ぐらいで、企業の研究者に占める博士号保持者の割合も、日本では四％台、アメリカの大体半分以下という状況にとどまっています。 　ここをしっかり後押しするには、やはり、博士号を持っているとか、そういう研究人材で、そういう勉強をしてきましたよという方に対して、しっかり収入面でのインセンティブがあるという状況にならないと、そこにちゃんとポストがあって、収入がありますよという状況をつくっていかないと、どうしても国際的な人材獲得競争で競り負けると思うんですね。 　特に、ＡＩとか量子、サイバー防衛とかバイオ、こういった分野の高度人材というのは、国際的な水準で見ると、年収数千万から場合によっては億単位で人材の争奪というのが実際に起こっております。 　資料の一枚目を御覧いただきたいんですけれども、この中の右側の円グラフになっているところ、これはＡＩ人材の流入の国別シェアというグラフですけれども、これを見ると圧倒的にアメリカにＡＩ人材が流入していて、その他、イギリス、カナダ、ドイツ等々に行っていますけれども、日本に対するＡＩ人材の流入というのは、アザーズという、十位よりも下の、ぐしゃっと最後まとめられている二三％の中に丸め込まれてしまうぐらい、国際的にはＡＩの高度人材の獲得競争で、もうあからさまに競り負けている、そういう状況であります。 　これは、一つには、日本政府自身が従来型の公務員給与体系というのを前提にしていて、本当に卓越した高度人材を、例えば自衛隊のサイバーとか、そういった分野に確保するときに、国際水準並みの収入体系が保障できないとか、そういったことによって、億単位の収入を得るようなスターサイエンティストと言われる方々が海外に流出する傾向が強まってしまっていたりとか、そういった状況になっていると思います。 　なので、今回の税制改正で、企業と研究機関の連携を強めるというのが今回の改正の趣旨ですけれども、それによってきちんと、大型の研究費の獲得ということを通じ、大学の側にいる卓越した研究者にとっても、国際水準に見合った待遇であるとか、あるいは研究確保というものに、今回の税制改正を通じた共同研究というものがいかにつながっていくか、ここも非常に大事だと思いますが、この部分についての大臣の御認識をお伺いできればと思います。