衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させていただきまして、各党の政調会長の方々と補正予算や国民会議などについて議論をさせていただきました。本日これを厚労委員会で取り上げますのは、やはりこのイシューというのは、社会保障制度の見直しや雇用環境の整備など、厚労省の施策と不可分一体でございますので、改めて皆様とともに考えたいということでございます。 　今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 　もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 　ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者のうち二から三割程度ということになり、これは国民全体で見たらもっと少ないわけですね。国民会議というお名前がついて、これだけ国民を巻き込んで期待させている割にちょっと少ないなという感じがいたすんですが、もちろん、中低所得の方の対策であるということは理解はしております。 　では、何を伺いたいかというと、済みません、本件を考える上では、社会保険料負担の引下げ、あるいは所得再分配などの機能改善、また被用者保険の適用拡大などなど、社会保障、雇用、税の各制度の抜本的な見直しと併せた総合的かつ継続的な議論が必要だというふうに考えるんですけれども、今後の見通しも含めた現時点での御見解を伺いたいと思います。