衆議院 法務委員会での発言

○藤田（ひ）委員　ありがとうございます。 　任意後見人の制度は高齢化が更に進展していく中でますます重要だと考えておりまして、大臣からいただきましたように、この運用促進について是非取り組んでいただければというふうに考えております。 　この任意後見制度の活用は重要である一方で、判断能力が低下した本人に対して悪意ある第三者や親族が不当な契約を結ばせ、財産を不適切に扱うリスクもございます。監督人を置かないことは、利便性を高める反面、チェック機能が弱まるのではないかといった声もございます。監督人が選任されない場合であっても、任意後見人が本当に本人の利益のために活動していることを確保することが必要です。 　今回の改正におきまして、任意後見監督人の選任が明らかに必要がないと認められるのは具体的にどのような基準やケースを想定しているのでしょうか。