衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。 　そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。 　最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇について具体策を盛り込むとした報道がありましたが、こちらの内容についてお伺いいたします。 　先ほど日野委員もその話に触れられたかと思いますが、この税制優遇は現在どこまで検討が進んでいるのでしょうか。もう一度伺います。そしてまた、現時点において、家事支援サービスやベビーシッターを利用している方はどの程度おられるのでしょうか。利用実態及びニーズについてお伺いいたします。