衆議院 総務委員会での発言

○高沢委員　ありがとうございます。 　一般会計からも入れて、特例交付金ということで今回創設をされて、地方に減収分をあてがわれるというお話もいただきました。 　この減税とか手取りを増やす政策、国民民主党が様々御提案をさせていただく中で、やはり、財源の問題でありますとか、様々な御指摘や御批判をいただいているのも事実であるかと思います。そういった中であっても、税収の上振れ分等も含めながら、こういった一般会計を使って交付金を創設をして、地方にあてがって、地方の税収減をカバーするということについては、そういった形を考えていただいていることには、本当に感謝をしたいところであります。 　ただ、これは令和八年度の暫定的な措置であるということで、合意の中や閣議決定のところによりますと、令和九年度の税制改正で安定財源を確保しなくちゃいけないというようなことが今書かれております。これが、令和九年度以降がやはり重要なところであると思いますけれども、現時点として、この安定財源の確保について、政府としてどのような準備で安定財源を確保していこうというふうにお考えになっているのか、林大臣、御見解をお聞かせください。