参議院 外交防衛委員会での発言

○榛葉賀津也君　一番観光客が多いのは十二月だそうですね、南極ツアー。これ、一番ペンギンの繁殖期なんですね。このペンギンの繁殖期に観光客がどっと行って、ペンギンのコロニー近くまで人間がどんどん入っていくと、親ペンギンが驚いて逃げるので、そのひなや卵が凍って駄目になっちゃったり、カモメに取られたりということで、相当人間悪いことやっていますね、これね。あと、やっぱり南極で、今、スキーとか、車運転したり、マラソン大会とかいろんなことやっているんですけど、南極でマラソンやらなくてもいいと思いますよ。ちょっと、これ、環境保護が追い付いていないね。是非、もう少し南極の環境問題をみんなして考えた方がいいと思います。 　そこで、具体的な話に入りますが、南極条約第七条についてお伺いするんですけれども、南極条約七条の五では、自国の活動を他の締約国に対して事前に通告することが定められていると承知をしています。ただ、その通告対象、この範囲が、日本政府はその対象範囲を海域のみで行われる活動は含めないと定義していたんですけれども、他方、他の締約国の多くは、南極地域で活動する船舶については、乗員の上陸の有無にかかわらず通告の対象とするべきだという、主張が若干異なっておりました。日本政府よりも広めの解釈を取っていますね。 　このような中、今回の国内担保法の検討過程において、環境上の緊急事態というのは陸上だけとは限らないと、海域のみで行われる活動からも生じ得るとして、解釈を変更する予定だと承知をしております。 　そこでお伺いしますが、具体的にどのタイミングでこれを変えるんでしょうか。