- 発言者
- 岸 真紀子
- 発言者名(原文表記)
- 岸真紀子
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-24
- 会議名
- 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 16
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○岸真紀子君 監視、監督はまた後の質問で再度お伺いをいたします。 やっぱり、いろんなことで制限があるんだよというふうに大臣はおっしゃるんですが、一方で、やっぱり事業者任せとなっているということは残念ながら否定ができないのではないかというふうに考えています。ましてや、サイバー攻撃も多くなってきている中で本当に大丈夫なのかというところで、逆に言うと、むしろここが入口段階で緩いがゆえに、大手企業や歴史ある事業者は、恐らく信頼が高いので情報を集めることができるかもしれません、でも逆に、スタートアップ企業とか新しいところ、中小は、残念ながら、余りにもこれ、出す方の提供元として信頼していいのかどうかというのを非常に見付けにくいのではないかといった懸念もあるんです。逆に、だから、この法案によって邪魔をしてしまうのではないかというところが、私はこの認定制度みたいなものがないがゆえにできてしまっているのではないかというふうに考えています。 次の質問に入ります。 この法案では、国民の皆さんの個人情報が、本人の知らないところで何をどれだけ渡すか分からないという不気味さが不安を感じているという声をいただいています。 松本大臣、何の情報をどの程度第三者に提供されるのか、またいつ提供されたのかなど、あくまでもこれ提供元事業者と提供先事業者の合意内容によるということなのでしょうか。国民の皆さんは自分で調べに行かなければ提供がされているかどうかというのは分からないという理解でよいのか、お答えください。
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