参議院 厚生労働委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　今、日本で一番分娩を取っていらっしゃる熊本の福田病院さんにお話を伺ったんですけれども、やっぱり地方の高齢者の方がやっているような診療所で電子カルテ入れていないところも多いということで、もう理想を言っていてもしようがないんだというお話も確かに伺いました。とにかく病院が診療所に合わせていって、ふだん診療所が使っているフォーマットで、紙でいいので妊婦さんの情報をしっかりと書いていただいて、それを母子手帳に挟んでおいていただいて、そして、お母さんがちゃんとそれを持っていれば緊急的なときにも十分対応できるんですと、こんなたくましいお話も伺った一方で、今後は、やはり世代交代もしてくる中で電子カルテも一般化をしてくる、産科に特化をした情報共有の在り方というのも是非とも考えてほしいということも同時におっしゃっていましたので、今後の課題としてどうか御認識をいただきたいというふうに思います。 　続いて、高額療養費制度の外来特例について伺わせていただきます。 　先週も我が党の猪瀬委員の方から、年間上限が新設されてもなお高齢者の方の外来に特化した特例がなぜ必要だと考えるのかという趣旨で問わせていただいておりますけれども、ちょっと角度を変えて、やはり年齢によって線を引くことへの疑問を呈させていただきたいと思います。 　財務省のデータによりますと、世帯平均の金融資産から負債を差し引いた純金融資産額は、三十代の世帯でマイナス三百二十一万円、つまり負債の方が多いと、四十代でマイナス七万円のところ、七十歳以上は一千五百五十万円、資産は高齢者の方の方が平均取るとお持ちであることが分かります。一方で、支出を見ますと、これ総務省さんのデータですが、四十代で世帯平均およそ二十八万円、七十歳以上はおよそ二十二万円と、現役世代の方が支出が多い、入り用であることが数字からも分かります。 　これらを総論的に裏付けているのが厚生労働省さんの国民生活基礎調査のデータでございまして、今の生活が苦しいですかと聞いたときに、苦しいと答えた世帯の割合は、高齢者世帯で五五・八％。一方で、子供のいる現役世帯ですと六四・三％ということで、子供がいるとの前提付きではありますけれども、やはり現役世代の生活の苦しさというものを一つ表していようかと思います。 　伺いますけれども、高齢の方の方が、平均取ればですけれども、現役世代よりも資産を有していて、一方で支出は高齢の方の方が現役世代よりも少ないという中にあって、所得水準が仮に同等だとしてもなお七十歳以上だけに外来の特例があると、果たして妥当性はここにあるんでしょうかということを改めて伺わせていただきます。