衆議院 国土交通委員会での発言

○臼木委員　ありがとうございます。 　規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。 　これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して、そして規制緩和と、整備を行っていこうということが主眼で作られた法律でありますので、この特措法、これは、いろいろな地方都市への拡大であったりコンパクト・プラス・ネットワークといったようなもの、いろいろな概念は加わっているものの、基本的にはやはり都市部を中心に整備をしていく。そして、実績ですね。これは国交省さんからも、この間の実績を見てみれば、基本的には、もう東京のいわゆる大都市、都市部の大規模なビルであったりテナント整備というものが実績に上がってきているわけですから、これは何か若干相反するものを御答弁をいただいているのではないかというふうにも思っております。 　こういった考え方の下で、ただ、先ほど来あるとおり、人口減少、特に若年人口の減少と地域から流出しているという局面にあっては、そもそも特措法自体が目指している大都市、都市の魅力向上をしてしまえば、中心部への機能集積、これが成功してしまうと、その反作用としてやはり周辺自治体や都市部以外の地域においての低密度化、過疎化、都市機能の低下や消滅というのは加速度的に進むことになるというのは必然だと思います。 　こういった点につきまして、先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、段階的にコンパクト・プラス・ネットワークを図っていくんだということですけれども、どんどんどんどん、かえって地域の都市、中核都市も含めてですけれども、魅力が失われることにもつながりかねないと思いますが、こういったそもそも特措法制定当時の目的や懸念点がありましたが、こういったものと今の現状を見た上でどういった課題認識を持っているのか。そして、特措法の考え方に基づいて更に地方にも広げていくとありますけれども、更に地方間の都市の格差を広げるということにもつながるのではないかという懸念もあると思いますが、この点についてのお考えをお示しいただけますでしょうか。