衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○浦野委員　済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。 　御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりＳＮＳという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味では、我々の政策を周知していく方法として、より身近な、選挙期間を短くできるようなツールが今現在既にあるということだと私は思っています。 　何が言いたいかといいますと、各級選挙、期間を短くすべきなんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、これは今述べていただいた理由だけじゃなくて、例えば夏場の選挙、参議院なんかも特にそうですね、いつもめちゃくちゃ暑いときにやりますよね。実は、私の地元の市議会の選挙が今年あるんですけれども、八月の九日から十六日まで、お盆直撃、何でこんな日にしたんとみんなに言われていますけれども、僕がしたわけでも何でもないので、選管が決めたんですけれども、めちゃくちゃ暑いですよね。四十度を超えるような日が普通に大阪でもありますけれども、外出は控えましょうとかと市町村がアナウンスをしている中で、選挙をばりばり外でやるわけですよね。そういう部分も含めて、やはりちょっと選挙期間を短くすべきだというふうに思っています。 　これはもちろん、今日始まってから皆さんもおっしゃっているように、各党各会派の中で議論をされることではありますけれども、選挙期間を短縮していくということも皆さんとしっかりと議論をできたらいいなと思っております。 　二つ目なんですけれども、選挙の公平性。これは、同じようにＳＮＳ、インターネットに端を発する問題ですけれども、選挙期間中に真偽不明の情報、誹謗中傷というのが非常に急速に拡散されるという事例がかなり見られます。 　先日も村井知事がニュースになっていましたけれども、宮城県の知事選挙で事実に基づかない中傷があって、法的措置をするということでやっていらっしゃいましたけれども、結局、十日の記者会見で断念をするという表明をされました。これは、弁護士さんの方から、数か月かけて裁判を経て開示が認められても発信者のデータが残っていないというふうに伝えられたということで、諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまった、やられ損で非常に残念で悔しいというふうに村井知事もおっしゃっていましたね。 　これは本当に、同じような事例というのは、党派によってかなり温度差はあるかもしれませんけれども、比較的、我々日本維新の会も、そういった、真偽不明といいますか、全くのでたらめな誹謗中傷の動画がたくさん選挙中は流されることが往々にしてあるんですね。 　ここで政府に伺いたいんですけれども、そういった、今回の村井知事のように、候補者に関する虚偽情報への法的な措置、例えば警察であればどれぐらいの事案を検挙したのかということをまずお聞かせをいただけたらと思います。