参議院 決算委員会での発言

○石平君　日本維新の会の石平でございます。 　今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。 　実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。 　今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。 　近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼たちがよく口にするのは、いわゆる日中の四つの政治文書というものでございます。 　例えば、二〇二五年の三月中頃、王毅外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには、四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。あるいは、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相の存立事態発言を大いに批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する大いなる重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち、一九七二年の日中共同声明、並びに一九七八年の日中友好平和条約、また一九九八年の日中共同声明、そして二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明ですけれども、この四つでございます。 　これらの文書は当然日本国政府と中国政府が両方合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書の条文とか条項とか、あるいは精神たるものを自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側に押し付けようとするという傾向がありますので、したがいまして、中国側の展開する認知戦に対処するためにも、今日はここで改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて政府としての見解と認識をきちんと確認して、それは内外に向かって国民にも分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。 　したがいまして、次には、まずこの四つの政治文書について質問していきたいと思います。 　まず、日中共同声明の第三項について質問いたします。 　日中共同声明の第三項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というふうに書いてありますが、ここでまず伺いたいのは、ここで言う台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、このことは、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、日本国政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、この理解は果たして正しいでしょうか。茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。