衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　福重委員御指摘のとおり、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしております。 　このため、都道府県や大都市などが核となり、小規模自治体を含む複数の自治体が広域的に連携をし、下水道事業の基盤である人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進することが重要であると思っております。 　このため、本法案では、都道府県、地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や、広域連携推進計画の策定、都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例、自治体間の協議により点検、修繕、改築を大都市などが代行できる連携協力下水道制度の創設などの規定を盛り込んでおります。 　また、人材面、技術面では、引き続き、日本下水道事業団が、小規模自治体からの要請に基づきまして、計画、設計、工事等の発注、監督を支援することに加え、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。 　さらに、財政面では、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。 　国土交通省としては、こうした取組を着実に実施することで、広域連携を促進し、小規模自治体における強靱で持続可能な下水道を実現してまいります。