衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○早稲田委員　こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。 　先ほどの大森委員の質疑と重なりますので、私からは先ほど、文科省の今井審議官、お答えいただきましたので、そのことを踏まえて、こども家庭庁として、高校生の就学給付金などの増額、それからまた入学前支給などの運用改善が非常に求められているわけなんです。 　それについて、文科省と連携をしながらリーダーシップを取るこども家庭庁として、役割、それからまた、今の今井審議官の御答弁もお聞きになった黄川田大臣が、どのように役割を果たし、御決意の下で、これも前に進めるということをお聞きしたいと思います。