参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。 　今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申告状況等のフォローアップを行うことといたしました。 　なお、アイヌの方々の御意見を踏まえた総合的な施策の継続実施に当たっては、法改正を要しないという結論をさせていただきました。また、法改正の要望があった差別的言動に対する罰則規定の創設については、差別には様々な形態のものがあり、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、見送ることとしたところでございます。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌ施策振興法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々のニーズを丁寧に伺いながら、総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。