参議院 法務委員会での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　Ｂ案件への振り分けに関しましては、令和五年が全体の申請数が一万三千八百二十三人のうち〇・八％、令和六年がこの申請数一万二千三百七十三人のうち〇・六％と、少数の数となっておりまして、それに伴い、Ｄ案件がいずれの年においても八割以上を占め、この振り分けというものが効果的に機能していない実態というものがございました。 　そのため、不法滞在者ゼロプランにおきましては、出身国情報等を踏まえてＢ案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図ることとした次第です。その結果、令和七年の難民認定申請については、Ｂ案件への振り分けが前年の〇・六％から一四・三％にまで増加し、それに伴い、Ｄ案件への振り分けが六二・二％にまで減少したところでございます。 　この点、Ｂ案件の類型化につきましては、最新の出身国情報等を踏まえて不断に見直すこととしておりまして、今後、より一層Ｄ案件に振り分けられる案件が減少することを見込んでおります。これらの取組によりまして難民認定申請全体の処理の迅速化を図ることで、Ｄ案件についても処理が迅速化されるものというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、この処理の迅速化というのは重要な課題というふうに承知をしておりまして、法務省といたしましては、振り分けも含めて様々な角度から検討を加え、不法滞在者ゼロプランにおいて掲げた二〇三〇年までに全ての申請を平均六か月で処理するという目標の確実な達成に向けて必要な取組を強力に推進してまいりたいと考えております。