衆議院 内閣委員会での発言

○中根委員　ありがとうございます。 　制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。 　次に、官民協議会について伺います。 　経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成ＡＩなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。こうした中で、本法律案に基づき新たな官民協議会の枠組みを創設することとされております。 　これまで官民のコミュニケーションは行われてきたと思います。しかし、経済安全保障の分野では、その時々の意見だけではなく、平時から官民が継続的に信頼関係を築き、リスクを認識、共有しておくことが重要であります。 　民間事業者は、実際の取引、技術動向、サプライチェーンの現場をよく知っております。一方で、政府は、安全保障上のリスク、国際情勢、制度面での対応、関係国との連携などを担っております。この双方の知見を結びつけることが、実効性ある経済安全保障政策につながってくると考えます。官民協議会を単なる意見の交換の場にとどめず、将来の脅威やリスクに備える実践的な枠組みにしていく必要があります。 　そこで、伺います。 　本法律案に基づき新たに創設する官民協議会はいかなる意義を持つのか、また、官民協議会の制度化により、これまでの官民コミュニケーションをどのように高度化し将来の経済安全保障上の脅威やリスクに備えていくのか、政府のお考えをお伺いいたします。