衆議院 災害対策特別委員会での発言

○佐々木（真）委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。 　大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデルになった町でもございます。ますと乃湯といって、すごく近隣の市町村の皆様からも愛されている温浴施設もある地域なんです。 　被害の状況は、田中委員の方にも答弁がありましたけれども、現地にいる知人、友人からも、今岩手の沿岸はとても風が強くて、なので注意するようにという放送であったりとか防災無線がずっと流れている状況ではあったんですけれども、今、原因不明ではありますが、風が強い状況で非常に延焼が広がっているというような状況でございます。現地の皆様からも、大船渡の林野火災も昨年ありましたので、近隣の沿岸市町村の皆さんは、特に、祈るような、風が早く収まってほしいですとか、雨が早く降ることを祈るというような声が多く聞かれております。これからも、我々は遠くからではありますけれども、やれることをもちろんしていきたいと思いますし、情報収集に努めながら皆様と共有をしていきたいと思っております。 　今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。 　だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の観点からどこまで踏み込んでいけるのかというところの本気度が問われているものだと思っておりますので、一点共有をさせていただいたというところでございます。 　もう一点ですけれども、二十日にありました地震についても触れさせていただきたいと思います。 　三陸沖、宮古の東が震源でありまして、私自身もその日岩手におったんですけれども、車に乗っていてもひどく揺れているなというふうな感じを感じておりました。この間も、国民の生活であるとか生命財産、そして安心、安全を守るために尽力してくださっている皆様がいることに対しても心から敬意を表しますし、地震によって被害に遭われた方にも心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　この度の地震で最大震度五強を観測したのが青森の階上でありまして、私の地元である岩手や宮城では震度五弱が観測をされているところです。この後、気象庁からは津波警報が出され、注意報が出され、宮古港では四十センチ、一番高かった久慈港で八十センチの津波が観測されたというところでございます。 　どういうことが起きているかという地元のイメージを皆様と一緒に共有をしたいなと思うんですけれども、湾にもよるんですけれども、七十センチを超えるともうカキの養殖は全滅するというぐらい、やはりリアス海岸というのはうねうねとした海岸ですので、波が跳ね返って跳ね返って大きな被害になってしまうところですので、一メーターないから大丈夫だということもなくて、四十センチから七十センチ、八十センチという波の中でも被害が出てしまう状況の湾もございます。 　今回については、現状、今調査しておりますけれども、今のところ養殖についても大きな被害はないというふうに聞いておりますけれども、この災害対策特別委員会の皆様におかれましては、現地の解像度であるとか、どういうことが地元で起きるのかというところ、今後とも是非とも注視していただければいいなと思っているところです。 　その後、後発地震注意情報が発令されておりました。二回目の発令となりますけれども、国民に対する注意喚起として、特別な注意の呼びかけの期間の一週間となっております。政府の発表の中では、特別な備えをいっぱいしてくださいというわけではなくて、日頃からの地震への備えにプラスアルファで備え、すぐに逃げられる体制であるとか、常時、避難の持ち出し袋をすぐ取れるように、いつもよりちょっと心がけましょうというところの実施を求めているところでございます。 　そこで、伺いますけれども、今回発生した三陸沖を震源とする地震のように、後発地震注意情報の発表に至るような規模の地震が発生した際に、防災庁の設置により政府の対応が具体的にどのように変わっていくのかという点を伺ってまいりたいと思います。 　今回を例に取りますと、地震の発生時、津波警報であるとか注意報の発令、そして後発地震注意情報の発表、防災対応を取るべき地域における国や自治体の実施すべきことや連携、国民に対する注意の呼びかけの周知や徹底、公共交通機関への影響を踏まえた対応など、本当に多岐にわたる対応が求められるところでございますけれども、今回、我々が今議論している防災庁ができることによって、今よりもよい取組に変わっていくんだろうという期待を寄せるところでございます。 　国民の生命と財産、安心、安全をより確実に守ることができる体制へと変わっていくことが求められておりますけれども、設置によって改善される具体的な取組について、大臣のお考えをお聞かせください。