- 発言者
- 西田 薫
- 発言者名(原文表記)
- 西田薫
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-12
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 102
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国会委員会
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○西田(薫)委員 是非よろしくお願いをいたします。 そして、政府認定が十七名、うち五名の方が帰国をされたという中で、数字というのは、先週もお話しさせていただいたんですが、例えば、特定失踪問題調査会の皆さんからすると七十七名というようなことも言われていますし、警察庁の発表では北朝鮮による拉致が排除できない方々というのが八百六十九名と、数字が違うんです。ただ、十七名ということで政府が認定されているわけで、そのうち五名が帰られた。残り十二名。この十二名の皆さんにも、それぞれ人生があったんですよね、あるんですよね。 例えば、松木薫さんであれば、スペインで語学を学びたいということで、戻ってきたら大学の講師になりたい、そしてまた、日本に帰ってきたら結婚しようという婚約者もいた。その人生も奪われたわけなんですよね。 そういった中で、全国、都道府県、自治体によって、教育現場で補助教材というのを作っておられるということで、調べました。例えば、熊本県であれば、熊本の拉致被害者松木薫さんであったり、鳥取県におきましては松本京子さんですね、こういった冊子というのを作っておられます。私は大阪出身なんですが、大阪にも原敕晁さんがいらっしゃいますし、兵庫県には有本恵子さんもいらっしゃるんですよね。ただ、これは、それぞれの自治体がそれぞれの拉致被害者の方の副読本を作っておられるんです。これこそ、私は、しっかりと政府が責任を持って作っていくべきじゃないかなと。 残り十二名の皆さん、横田めぐみさんの方はアニメ「めぐみ」がありますが、ほかの皆さんにも人生というのがあるわけでして、どういった人生を送られてきたかということも、より子供たちにも分かりやすく丁寧に、例えば熊本県であれば、松木薫さんはこうだったんだ、松木薫さんは熊本出身なんだということも、やはり熊本県の教育委員会においては、アニメ「めぐみ」と、こういった副教材も使いながら周知を図っていくということも大事じゃないかなというふうに思っているんです。 こういった部分というのは、やはりしっかりと政府が責任を持って作っていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、まずは若山政務官、御答弁願います。
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