衆議院 厚生労働委員会での発言

○浅野委員　介護分野については御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　限定的な影響だろうという見通しなんでしょうけれども、私も事前の話を聞いている限りでは、いろいろな効果を加味すれば、中長期的にはそれほど大きなマイナスにはならないというふうには思いますが、ただ、同じ人物が長期間ずっとサービスを受けて、トータルで見てプラマイ差引きゼロだったらいいんですけれども、対象は高齢者ですし、やはりそのときそのときの負担の増減というのが非常に重要になりますので、ここは是非、中長期的な試算でプラマイ・ゼロかどうかも大事ですけれども、短期的に見て、その瞬間その瞬間のやはり生活がちゃんと成り立つのか、負担に耐えられるのかというところにも目を配っていただきたい。そのような検証は今後も行われるというふうに思いますけれども、是非そういったところに目を向けていただきたいと思います。 　加えて、ちょっと今の質問の中で、発言ははしょったんですけれども、私が気にしているのは、自治体側の負担についても目を向けるべきだと思うんですね。小規模市町村では、例えば人材、専門職を採用したり、育成したり、あるいは地域支援体制を構築するにも一定のお金、コストが必要です。また、特に今回、頼れる身寄りのない高齢者等への支援というのが含まれていて、ここについては、専門職の報酬や事務費であったり、立ち上げなどで様々な苦情処理コストというのも加味していかなければなりません。 　これは相当な一定程度の規模感にはなると私は思うんですけれども、この辺りは、財源としてしっかり安定的にそれを支えられるような考えを持っているのかどうか。この点についても御答弁いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。