参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今すぐ日本の事業者がこうした包括的な許可制度になじむかというと、まだそうではないというふうに理解をしております。 　ただ一方で、これ、今後の事業者の事業の計画を立てるにおいても、どういった形で長期的に考えているのか、そういった包括的なライセンス制度みたいなものを検討し得るのかしないのかみたいなところは予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして、いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことは、是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。 　最後の御質問に参ります。今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。 　今回の改正では、再利用型ロケットやロックーン方式への対応は対象となっておりません。これらは施行規則等で今後対応するとされております。 　しかし、この施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりまして、これもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくい、ゆえに投資も集めにくいといった声がございます。 　実際、ロックーン方式をやられている事業者に話を聞くと、技術的には二〇二九年頃にはできるようになる可能性高いと、ただ一方で、この二〇二九年頃までに法制化間に合っていなかったら、技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり、世界各国で熾烈な技術競争がある中において、ルールが追い付かないことによって事業で負けてしまうというのは、これはやはり致命的であって、こうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。 　今回の法改正で見送られた内容について、こうしたロックーンであるとか事項ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。