衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。 　そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。 　子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して、長期戦略として腰を据えて取り組まれることを強く要望いたします。 　次に、なりわい再建支援についてお尋ねをいたします。ここが、人口流出を防ぐときに必要な、仕事があるということになります。 　このなりわい再建支援というのは、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が十五億円を上限に補助する制度と認識しております。 　インフラなどハード面の復旧復興が進んだとしても、地域で生計が立てられなければ、結果として人口流出が進んでしまうおそれがあります。その意味で、真の復興はなりわいの再建なくしては成り立たないと考えております。 　しかし、能登半島地震の被災地からは、なりわい再建支援補助金の運用について深刻な声が上がっております。この補助金は原則として後払いであり、分割申請や概算払いの仕組みはあるものの、資金繰りに余裕のない事業者にとっては実際には利用しにくいという指摘もございます。また、膨大な書類提出などの手続負担も大きく、専門家の支援がなければ申請が容易ではないという声も聞いております。また、消費税もかかってきて、消費税は補助の対象じゃないということで、そこも現金を用意しなければならないということも伺っております。本来は被災したからこそ必要となる補助金であるにもかかわらず、資金的な余力がなければ申請が難しいという構造的な課題が生じていると思っております。 　政府参考人に伺います。 　能登半島地震の被災地におけるなりわい再建支援補助金の利用状況について、被災事業者の数や被害規模との関係を踏まえて現時点でどのように評価しているでしょうか、また、制度運用上の課題についてもどのような認識をお持ちか、お聞かせください。