衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　つまり、今例に挙げた、新設する大規模風力発電みたいなので、ちょっと高めに電力を買い取ることを前提として一五パーが算出されても一応対象にはなるという理解ですね。はい、ありがとうございます。 　なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばＦＩＴ、ＦＩＰを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、国民から再エネ賦課金という形で、通常に上乗せする形で電気料金を取るということを前提として制度が成り立っているわけですので、それによって利益率一五％を達成するところに対してこれだけの大幅な控除が認められるというのは、ちょっとさすがにずるいんじゃないですかというふうな考え方も出てくるかもしれないとも思います。 　ですし、実際にこれを運用していくと、さっき言ったような、あらかじめちょっと計画がずさんだったとか、あるいはまた運用していく中で恣意的な悪用と取れる、そういったケースが出てくることも決して否定はできないと思いますので、実際にこの制度をどういうふうな運用方針にするかというのはまさにこれから詰めていかれるところだとは思うんですけれども、いざ施行した後は、定期的にこの制度の運用状況、これによってどれぐらい実際に実体経済が成長したのかという効果の検証を含めて、運用状況は本当にこれでいいかということを定期的に見直しをかけていくべきだというふうに思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。