衆議院 文部科学委員会での発言

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。 　本日も、御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入ります。 　政府は、令和十五年までに日本発コンテンツの海外市場規模を二十兆円とする目標を掲げ、音楽、映像、アニメ等のコンテンツ産業を我が国の新たな基幹産業として位置づけました。この方向性は、人への投資と経済成長の分配を政策の要と位置づける私たち中道改革連合の理念とも軌を一にするものでありまして、高く評価しております。 　人の営みの根幹に関わるのが文化であり、それをつくり、演じ届ける実演家、レコード製作者の権利を守ることは大変重要でありますので、そういった重要性にも鑑み、法案質疑を通して政府の見解を伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、本改正により創設されるレコード演奏・伝達権に係る二次使用料は、指定団体が二次使用料規程を定めるとされていますが、その料率設定の透明性と合理性が制度の信頼性を左右すると思います。その料率設定に当たって、政府はいかなる基準を示すのか、また、世界百四十二か国が導入している同権利の料率水準と比較したとき、日本の水準をどの範囲に想定しているのか、見解をお伺いします。