衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　参政党の牧野俊一でございます。 　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。 　まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですが、あのときは、地震の起きたところのすぐ上に大規模な火力発電所があって、そして夜間ということもあり、みんなが一斉にテレビをつけて、そして電力需要がぐっと上がって、周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんです。 　そうした状況を防ぐために連系線の強化とかそういった部分もあると思うんですけれども、今後必要なことは、こうした、どこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定されるということになりますので、そういった、どこか一か所や二か所、エリアの大規模な発電所が停止したところで、全体で電気がブラックアウトするみたいな状況を起こさないような、そういうレジリエンスというものが求められてくると思います。 　こうした観点から、今般の改正も踏まえて今後どういった取組が必要になってくるとお考えになっているか、それぞれのお立場からお願い申し上げます。