衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○赤澤国務大臣　全体として申し上げれば、想定しているからこそ、原油について言うと八か月の備蓄があり、世界でそれだけの備蓄を持っている国はほかにないということであります。 　今般のイラン情勢が緊迫化する前から、我が国は、一九七三年のオイルショックの後、七五年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。八七年から国家備蓄を開始するなど、半世紀にわたって備蓄量の確保に取り組んでいるということで、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせると八か月分の石油を備蓄しており、世界でそういう国はほとんどない。東南アジアの国だと大体一か月から四、五か月ということで、もう既に経済非常事態宣言を出されている国があるという事態であります。アジアでも、我が国同様、原油のホルムズ海峡依存度が高い国が多い一方で、備蓄についてはそういう状況なので、そういう意味では、全体として申し上げれば、今回のような事態を我が国が一番想定をし、備えをしてきたということは言えるんだろうと思います。 　ナフサについても、平時から、国内精製に加えて中東以外の国からの調達も行うことで調達元の多様化を進めてきたところでありまして、事前の備えを強化してきた、その結果、今回の中東情勢の緊迫化後も我が国全体として必要な量は確保できている、それも原油、ナフサともということで、年を越えて量は確保できるということだと思います。 　加えて申し上げれば、いつも申し上げているとおり、供給の偏り、あるいは流通の目詰まりがあるので、それについては情報を集約しながら一つ一つ確実に解消しており、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障がないように、対応に万全を期してまいりたいというふうに思っています。