参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　塩入清香議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。 　この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。 　こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。 　また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとしています。他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますが、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。 　高市内閣としては、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。 　消費税の恒久的な減税や廃止についてお尋ねがありました。 　消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。 　このため、消費税は、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、消費税の恒久的な減税や廃止という御提案については適当ではないと考えております。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕