衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。 　本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 　また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 　本法案においては、ライフサイクルカーボン評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で五千平米以上の事務所の新築、増改築とする予定であるところ、国が建設する建築物については、その対象を広げ、二千平米以上の事務所の新築、増改築とすることとしております。 　また、地方公共団体が建設をいたします建築物については、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画においてライフサイクルカーボン評価の実施を位置づけるように環境省を通じて働きかけ、取組を促すこととしております。 　こうした取組によりまして、国や地方公共団体の建築物におけるライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、国土交通省としても、関係省庁や地方公共団体に対して、本表示制度の内容や趣旨を伝えることで、制度の活用を促してまいりたいと思います。