参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 　そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。 　これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド策定以前に比べましてこの増加数が大幅に抑制されているところでございます。また、既存の計画についても、計画期間の更新時等における定期的な見直しや提案募集による地方からの提案を踏まえた見直しを行うこととしております。 　引き続き、ナビゲーションガイドを着実に運用することで各計画策定に係る自治体の負担軽減を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、コンサルに頼らずとも自治体がしっかりとこの国の計画に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っています。