衆議院 安全保障委員会での発言

○木村委員　ありがとうございました。 　いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしながら、国、あるいは私もかつていた地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から除かれているという状況にあります。 　そこで、特に地方公共団体あるいは公共団体を対象とした雇用企業協力確保給付金、これはなかなか、民間企業に勤めている方と違って、行政機関の職員ということであればまたそこが違うのかもしれませんが、これに、民間企業の雇用主に支給されているこの給付金に相当する制度ということも前向きに検討していただけることもあってもいいんじゃないかなというふうに私は考えております。 　そこで、この制度を、地方公共団体、公共団体、こういった対象にするということを前向きに考えていただける、そういう余地がないものかということについてお尋ねをいたします。