衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　参政党の川裕一郎です。 　本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。 　災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、その後の避難生活、ライフラインの途絶、医療、介護機能の低下であったことが明らかになっており、これは、今後の防災政策の在り方を根本から問い直す、そういう重大な教訓であると考えております。 　また、災害関連死と認定された方のうち、年齢が公表されている百三十六人の内訳を見ますと、九十代以上が四十七人、八十代が六十二人、八十代以上の方が全体の約八割を占めています。高齢化が進む地域で大規模災害が発生した場合、避難生活の長期化によって多くの高齢者の命が失われるという現実を能登は私たちに突きつけた、そういう結果になっていると思います。 　加えて、医療、介護の持続性が途絶することの危険性も明らかになり、さらに、今回の災害では避難の在り方そのものも大きく変化した、そういうふうに実感をしております。 　指定避難所だけではなく、いわゆる一・五次避難所、二次避難所、在宅避難、車中泊避難など避難形態が多様化し、その分だけ支援の手が届きにくくなるという課題も浮き彫りになりました。とりわけ一・五次避難所は、本来であれば数日から一、二週間程度の中継地点として想定されていたにもかかわらず、実際には長期滞在する方が多数発生し、結果として福祉避難所に近い役割を担わざるを得なかったと指摘されています。避難所を単なる一時滞留の場所ではなく、命と健康を維持する生活基盤として整備する視点が不可欠であります。 　まず、一・五次避難所及び二次避難所の実態と今後の制度設計についてお伺いをします。 　能登半島地震では、一・五次避難所が、本来想定された短期滞在にとどまらず、高齢者や要介護者が長期滞在するケースが多数生じました。そのため、介護やリハビリ、認知症ケアなどの体制整備が大きな課題となりました。 　そこで、お伺いします。 　政府として、高齢者や要介護者の人数や割合、平均滞在日数、介護、福祉専門職の配置状況などについてどこまで定量的に把握をしているのか、また、能登半島地震を対象とした検証は現在どのような状況にあるのか、お聞きします。