参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。 　そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。 　様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。 　次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。 　日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると考えております。 　そうした中で、ＪＩＣＴは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態が取られております。 　しかしながら、このようなスキームは、一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか、そのほか、我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか、そしてインフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか、こういった観点から、国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。 　そこで、お伺いいたします。 　こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。