参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 　川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達してしまいますので、かえって企業や外国人材を含む制度利用者に混乱が生じかねないということ、それから、受入れ上限数の配分について様々な御意見があり得るため、一年単位での設定というのが必ずしも容易ではないということ、それから、帰国者数なども勘案した在留者の総数の管理を短期間で行う必要があり、行政事務としても非常に煩雑になることといった課題もあるということは御理解いただきたいと思います。 　でも、この制度につきましては、各分野ごとに特有の事情を丁寧に把握しながら運用を図っていくことが重要だということはよく分かっております。これ、企業などを含む制度利用者とも意思疎通を図りながら、適切な運用に努めてまいりたいと存じます。