衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 　いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。 　脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。 　本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。今、国民生活といいますと、中東発のエネルギー危機に直面している状況であり、電気代、建築資材の価格、そして住宅価格、金利、人件費の上昇に直面しているという状況の時期に、政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであれば、しっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。 　キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が、環境省が報告する我が国のＣＯ2排出量と国連ＩＰＣＣが示すＣＯ2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと、日本全体のＣＯ2の排出量をゼロとした場合、世界の平均気温への影響は〇・〇〇六度程度というふうに述べられております。これは日本全体の場合であって、建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのは更にその一部にすぎないというふうに考えます。 　ここで国交省に伺いますが、今回の法改正により、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年度までに、それぞれどの程度ＣＯ2が削減されると見込み、そして、それは世界の平均気温に換算すれば何度の低下になると見込まれているのか、具体的な数値で教えてください。