衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○勝目議員　御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、各党各会派、それぞれの立場から法案を提出をされ、まさに委員会での議論の俎上にのせて活発な審議が行われてきたところでございますけれども、今なお、企業・団体献金の在り方については、各党各会派の間で意見の隔たりがあります。 　先ほど、必要だと言っているのは自民党だけだという御意見もありましたけれども、我が党としては必要だということでございまして、それは、隔たりの一要因としてしっかり御認識をいただきたいと思います。 　何でこういうことになっているかということでありますが、政治資金制度の在り方について、先ほど来申し上げておりますように、各政党の成り立ちですとか、規模、ボトムアップかトップダウンなのかといった運営の在り方、あるいはそれぞれの自律性をどう保つのか、こういった観点を含めて総合的に検討をされるべき課題だというふうに思っております。 　したがって、各党各会派がそれぞれの立場を明らかにしながら、この前提として議論をしていくということでは、なかなかこの結論を得るというのも容易ではないことなんだろうというふうに思っております。 　だからこそ、今回、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行い、その結果に基づいて措置を講じる、こういう法案を出させていただいたということでございます。 　この検討につきましても、期限を設けずということではなく、高市総理・総裁の任期であります令和九年九月三十日というものを一つの期限として設けさせていただいているところでございますので、ここに向けて真摯に協議をしていくということになると思っております。