衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめへの対処に当たっては、教育委員会を始めとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。 　教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉、医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。 　こうした設置者における取組の重要性に鑑みまして、昨年度改定したいじめの重大事態に関するガイドラインにおいては、教育委員会などの設置者における平時からの備えについての記載を充実させるとともに、対応に係るチェックリストも作成をさせていただいたところであります。文部科学省としては、引き続き、ガイドラインやチェックリストなどの趣旨の周知徹底を図り、教育委員会の主体的な取組を促してまいりたいと存じます。 　また、今、御質問の中に教育委員会の在り方に関する御指摘もあったと承知をしておりますけれども、これに関しましては、これまでの経緯、歴史、そして様々な皆さんの御意見、考え方というものも様々に存在をしているというふうに承知をしているところでもあります。そうした皆さんのお声というものもお伺いをしながら、是非この教育委員会の在り方というものについてもいろいろと皆さんから御意見をお聞かせいただければと思います。 　以上です。