参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 　現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていただいた。雇用調整助成金とかも特例つくってやらせていただきましたが、現時点において、この中東情勢を受けては、外出自粛とか営業時間の短縮といったような措置を私どもからまだお願いしているようなことがございませんので、なかなかそういった支援も難しいし、価格差支援などについては、現時点においてはもう慎重に考えるという我々考えでおります。