衆議院 安全保障委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。 　続いて、武器の範疇についてお伺いをいたします。 　現行の三原則運用指針における武器の定義は、輸出貿易管理令別表を基礎としております。改定が都度なされており、最新の改定は令和八年二月十四日でしたが、その後にも、例えばＡＩモデル、クロード・ミュトスが出現したりと、従来の物理的な武器の枠組みでは捉え切れない技術が次々開発、実装されております。 　ＡＩ等の先端技術が現に使われている現在におきまして、武器の定義そのものを機動的にアップデートする必要があるのではないでしょうか。そして、それに連動して、輸出管理の対象となる武器の範疇も変わっていかざるを得ないと思いますが、こうした技術の速い変化に制度としてどのように対応していかれるのか、大臣のお考えをお伺いします。